おもちゃの買取でトラブルが起きた場合にどうすればいいか？

趣味でコレクションしたおもちゃ類を整理しようとして、買取業者を利用したところトラブルに巻き込まれたという事例が増加しており消費生活センターへの相談事例も増加しています。

対面することなくメールや電話などで完結する取引スタイルのことが多く一度問題が発生すると解決が困難という特徴を持っています。

被害に遭わないための留意点を検討しておきましょう。

おもちゃ買取の作業の流れを確認

最近ではアクセサリーにかぎらずホビー関連の商品、特におもちゃに対して買取業者がインターネットを中心に増加しています。

なんとなくそのような業者の存在やサービスは何となく承知してはいても、取引の実際はご存じない方も多いので、ここで取引の流れを確認しておきましょう。

まず依頼者がウエブサイトで事業者に査定の申込みを行います。

後日事業者から梱包のためのダンボールが送付されてくるので、査定を希望する商品を梱包して宅配便で事業者のもとに配送を行うことになります。

この場合の送料着払いなどで事業者が負担するのが通例です。

商品到着後、査定が終了すると査定楽がメールで送られてくるので内容に承諾すればその旨を返答し、銀行口座に現金が振り込まれて取引が終了となります。

一見すると極めてシンプルなスタイルですが、一度商品を送ってしまうと査定額に納得できない場合でも返送などの手間があり、返送のための送金も負担しなければならないなど、手間も負担も伴うので、査定額に納得できない場合でも依頼を断るというのは事実上困難になっているのが特徴と言えます。

相談事例にみる利用者の傾向について

通販など店舗以外の売買では特定商取引法などに基づく「クーリングオフ」の主張をすることができるのでは、と考える人もいるでしょう。

この手の「宅配買い取りサービス」は中古品売買に関する古物営業法の適用を受けますが、特定商取引法など消費者保護の法律の適用が請けないのでクーリングオフの抗弁を主張することができません。

それでは実際に被害に遭っている方の属性はどうなっているのでしょうか。

消費生活センターに相談のあった事例をまとめた統計によると、相談者の年齢コア層は30-40代でおよそ半数を占めており平均年齢は40代とされています。

それなりのネットリテラシーのある年代が相談の中核を占めていることからも窺えるように、誰でも被害に遭遇する可能性があるといえます。

また30代未満の若年層も2割を占めており、性別では6割を占める女性からの相談が多いのも際立っています。

相談される商品の内容に焦点を当ててみると、漫画やコミックなどの書籍類やDVD/CDなどが上位を占めており、まとめて大量に処分する事例が多いという特徴が見受けられます。

おもちゃ買取におけるトラブルの典型例（1）

それでは実際の相談内容はどのようなものが上がっているのでしょうか。

全体的にはやはり査定額についてのものが最も多く、次いで派生する形で送付した商品の紛失や、問い合わせに対する返答が来ないなども見受けられます。

では具体的事例をもとに、被害の実態を見てみましょう。

ウエブサイト上では高価買い取りを謳っていたので、ソフトを10本程度添付してゲーム機本体を送ったものの、その後は何の音沙汰もなく数日後には指定口座に数百円の入金があるだけ。

納得いかないので解約を申し伝えると、すでに商品がないので取り合ってもらえない、という事例があります。

査定の通知もないので、承諾もしていないので厳密に取引自体が成立しているのかすら疑わしい事例です。

査定額を正確に伝えない事例は多数にのぼり、タブレット端末について簡易査定では2万円弱と表示されたので、商品を送ったものの最終的な査定額の連絡もなく、指定口座に1000円ほどの金額が振り込まれたというものもあります。

これほど低い額なら買い取りは申し込まなかったところ、査定申込み画面には「査定後の連絡はなくすぐ振込み」の記載が見つかったので諦めたそうです。

おもちゃ買取におけるトラブルの典型例（2）

仮に査定額に納得できない場合でも、返送するという条件がついているのが一般的なので、折り合いがつかないときでも返してもらえると安心して申込む人も少なくありません。

ところがこの返送条件を無視する事業者も存在しています。

例えば古着の買い取り査定を申し込んだところ、希望額は1着2万円弱だったものの提示されたのが1000円ほど、これでは納得できないので解約を申込み数回のメールでのやり取りを行い、最終的には「商品が見つからない」との返答があるだけだった。

紛失したのであればどうするのか対応を求めたところ「規約どおり当店は販売する権利を失う」との返答のみで商品は帰ってこないし、その後の連絡も途絶えたまま、と言うものもあります。

さらに悪質な事例では商品だけを先に送付させておいて、査定額の連絡はおろか一切の連絡がないので、宅配業者に連絡をとると確かに商品は到着しているとの返答をもらっているが、一切返答がないという事例もありました。

ウエブサイトの買い取りの流れを確認すると、査定額などのメールが来ることになっているものの、一切連絡がなく電話もつながらない、というわけです。

トラブル事例に視る問題点について

これまで消費生活センターに寄せられたトラブル事例のなかでも典型的なものを幾つか御紹介してまいりました。

これらのケースから浮かび上がる問題点にはどのようなものがあるのでしょうか。

やはり一番問題になっているのは、ウエブサイトでの目安の価格と実際の査定額に著しい乖離があり、買い取り額が低すぎるというものです。

高額な買い取り事例をウエブサイトに大きく掲げて消費者の期待をあげて多数の申込みを誘引しながら、消費者の期待を遥かに下回る金額を振り込むことでトラブルになっています。

査定額については市場における需給関係や流行などにも左右されるので、妥当な額がどのあたりなのかは一概には判断できないものがあります。

しかし対面での取引がないので査定の際の重要な情報が正しく伝わっていないこともトラブルにつながっているようです。

また査定で折り合いがつかない場合の事後処理についての規約などが正確に伝わっていないことも問題になっていることが多いようです。

例えば消費者の下への返送時の送料は依頼者負担などの規約が正しく認識されていないこともよくあります。

相談・対処法、そして利用する前の確認事項

ただなかには当初から消費者の誤認させることで商品を買い叩くことを目論んでいたり、詐欺的手法を駆使するなど商取引自体が違法性を帯びているような問題を抱えている事業者が横行しているのも事実です。

おもちゃの買取などの取引がまだ市場に登場して日が浅いので、何らかのトラブルに遭遇しやすい傾向があることを消費者としてはまず認識することが大切です。

通常の通販のようにクーリングオフの適用になっていないので、「やっぱり気が変わったのでやめにしたい」というわけにはいかないのが問題をさらに複雑にしています。

このような難点を抱えていることを踏まえながらも、利用する際には以下の事項をチェックすることで可能な限りリスクヘッジをはかることが大事です。

まず①事業者の連絡先は電話番号を含めて確認できるか、②品物が査定対象に含まれるか、③査定に納得できないときのキャンセルの手続きが明確か、④紛失や汚損がおきたときの損害賠償規定、などを確認することです。

そして業者の対応に不審な点があったり、トラブルが発生したときには地域の消費生活センターに相談して速やかにアクションをとることが重要です。