おもちゃの買取でよくあるトラブルと避け方

皆さんは御家庭に眠っている中古のおもちゃの処分を検討していることはないでしょうか。

最近ではインターネットを中心に高額買取を謳った業者が数多く登場しています。

大量のおもちゃでも配送業者に送付を依頼するだけの手軽さを享受できる一方で、トラブルに遭遇する事例が急造しています。

事業を開示してまだ日が浅いので利用にあたっては注意が必要です。

おもちゃ買取に関するトラブル相談の傾向

国民からの消費者関連の相談に応じている国民生活センターによると、コミックやDVDやCDなどのおもちゃの宅配買い取り業者を利用した消費者からの相談が増加しています。

ウェブサイトから申し込んで業者から配送されてくるダンボール箱に梱包して送り返すと、メールで査定額が送信されてきて、その金額に了承すれば指定の口座に代金が振り込まれるというものです。

大量の商品でも取扱っている場合もあり、配送料も実質無料の業者も多いことから利用が急増しています。

この業態のサービスが登場したのは10年ほどの歴史もなくまだ業界としては未熟な部分もありますが、その弊害も見られるようになっているのです。

契約当事者で中心を占めるのは30-40代になっており、全体の半数を超えています。

性別にみると女性が6割以上を占めている傾向がみられますが、ほかの消費者問題では高齢者が目立つのに対して、インターネット環境が前提のサービスになっていることも影響してか比較的若年層からの相談が中心になっています。

半数以上は就業者ですが主婦などの家事従事者も2割以上に伸びることから被害層の裾野の広さが窺えます。

クーリングオフの抗弁を主張することができない

通信販売関連の取引では消費者契約法などに基づく「クーリングオフ」を主張することができる場合があります。

この制度は契約成立後一定期間内は理由の内容如何をとわず、契約の白紙撤回を主張することができるというものです。

極端なことを言えば「確かに契約したけれど、気が変わったので売るのはやめたい」といった場合でも相手方に実費など以外の金銭は一切請求されることなく、契約を白紙撤回することができると言うわけです。

この制度が認められているのは消費者保護の観点からです。

それでは中古のおもちゃ買い取りの場面では、クーリングオフを主張することが出来るかと言うと、答えは「ノー」です。

中古品を取扱うので古物営業法などの規制は受けますが、特定商取引法の適用が認められていないのでクーリングオフを主張することができないわけです。

では依頼したサイドでトラブルが発生した場合にとる手はないのか、といえばそういうわけでもなく民法の一般原則で救済の可能性を探ることになります。

しかし民法に基づく法的主張を展開するには専門的知識が必須で弁護士などのサポートが必須なのは肝に銘じておくべきです。

買い取り価格を巡るトラブル事例について

それでは中古おもちゃ買取において、どのようなトラブルが生じているのでしょうか。

この点はやはり査定額について価格が安いので納得できないというものが最も多くなっています。

具体例をとりあげてみると、未開封で大切に保管していたフィギュア4点についてインターネットで簡易査定を申し込んだところ9000円との結果が出たので、商品を送付したところ指定の口座に振り込まれたのは1000円ほど、リアル店舗で査定してもらったところ7000-8000円の評価額がついたので納得がいかない。

これは曲がりなりにも代金が振り込まれていますが、なかには値段がつかないと査定されたうえに、勝手に処分されたという事例もあります。

すなわち、査定に不満があれば送り返すとの業者にダンボール10箱分ほどのおもちゃ類などを含んだ商品を送付したものの、その後音沙汰がない。

1ヵ月後に電話してみると査定額は0円だったので、規約にのっとり処分したとの返答がでたものの、釈然としないというものです。

これでは本当に値段がつかなかったのか、実は当初から騙し取る意図があったのかも判然としません。

買い取り査定に納得できないときの返送時のトラブル

おもちゃの買い取りでは査定に了承することが前提になっているので、通常は査定額に納得できないときは返送することも契約の一部になっているのが通例です。

この返却時にトラブルに発展する事例も多く見受けられています。

査定金額に納得できれば買い取ってもらうものの、査定に了承できないときには返送する条件で査定を申し込んだという事例で、金額がひくすぎるので返送を申し入れたものの、いつまで待っても返送されてきません。

そこで数回電話での折衝を重ねても最終的には、商品が紛失したとの返事で結局帰ってこないままになっている、という事例があります。

これは契約条件を履行していないというものですが、なかにはいきなり処分費用を請求される事例も散見されています。

つまり「査定も処分も無料」の宣伝文句のサイトに古本を送付したところ、査定金額は0円なうえに当初のサイトの文言とは裏腹に処分費用の請求を受ける羽目に。

申込みの受付メールにもそのような文言は記載されていないが、業者はウェブサイトにその旨明記されていると頑強に主張するばかりでトラブルになっているという事例も相談にあがっているようです。

相談事例にみる消費者が陥りぎみな落とし穴

これまで典型的なおもちゃ買取を巡る相談事例を御紹介してきました。

これらの事例を分析すると依頼者において注意するべき「落とし穴」とも言うべきポイントが幾つか存在することが判明してきます。

まず高額査定の上限事例で関心をひきつつも、実際の査定では低廉な価格で買い叩く場合が多いということです。

しかも返送時の送料などは依頼者負担になっていることが多くなっているので、本当は満足していないものの了承せざるをえずに泣き寝入りしているケースも相当数存在すると推計されます。

特に返送時の送料まで無料と先入観を持つことも多く、この点に関してもトラブルになっていることが多いようです。

また査定結果の連絡方法や入金手続きについて、依頼者にわかりやすく納得できる方法で告知されていないことも多く見受けられます。

とりわけ価格のつかなかった商品の処分を巡っては深刻で、被害回復は困難です。

返送には常に対応するべきなのに、管理体制が杜撰で紛失したり汚損するなどの商品管理の不適切さが問題を発生させている場合もあるようです。

いずれにせよ商品がもはや手元にないので交渉をするのも不利で困難な立場に立つことになります。

宅配買取の前にチェックするべきポイント

これまで御紹介してきた事例を参照すれば明らかなように、宅配でのおもちゃ買取サービスを巡ってトラブルに発展すると被害回復は困難なので事前に予防することが一番のリスクヘッジになります。

そこで宅配買取を利用する前にいくつかのチェック事項を確認しておくことをお勧めします。

まず事業者の連絡先を確認しておくことです。

（適法な業者であればサイトのプライバシーポリシーが明記されている筈です）

そして査定対象の範囲やどのような条件が査定額に影響するのかなどの事項の記載も確認しておきましょう。

一見魅力的な査定実績が記載されている場合も即決しないで隅々までサイトの記載をチェックします。

出来れば他のサイトやリアル店舗で相見積をとってもらうことです。

いざ商品を送付してしまうと何を送ったのかも正確に把握できない場合が多いので、その先の交渉も業者に言いくるめられる可能性があります。

送付したおもちゃの内容を書面などに記録を残しておいたり、商品状態を画像で記録しておくなども対策になります。

そして査定額に納得できない場合の返送料金の負担や紛失破損など押した時の損害賠償の規約なども確認しておくことをお勧めします。